【共通】　２７年度、２８年度、２９年度、３０年度　補正　申請用	

概算払い・精算払い請求時の添付書類について

＜概算払い請求＞
１．助成金交付決定通知書（業務要領別記様式第６－２号）（写し）

２．漁船取得価格の証明書類（例：売買（又は造船）契約書等）（写し）
　　「注文書」・「注文請書」又は「売買契約書」（リースバック時の売買契約書含む）で、　　　請求に対応した発注（調達)先のものだけでなく、交付決定額と照合するため、発注（調達)　　　先全てのものを添付すること。

３．概算払い請求分の証明書類（例：出来高分の請求書･納品書・領収書等）（写し）
(1) 請求書は、出来高・内容が判明できる「請求（明細）書」であるか、もしくは明細等が     添付されていること。
注1) 当初の「船体・機関・その他等の費目」の金額にリンクさせること。
注2) 請求書が複数枚あるときは、概算払い・精算払い時の請求書・領収書の確認票
を添付すること。
注3) 請求内容が「第１回分」等で出来高の記載が無い場合は助成できないので留意
のこと。
(2) 請求の対象が、船体、機器等の納入で工事を伴わない場合は、納品書を添付すること。
(3) 請求分に対応した領収書を添付すること。
注1) 後日の提出でも可とする。
注2) 支払時に振込み手数料は控除しないこと。

４．概算払い請求分に対応する複数枚で構成した証拠写真（機器等の型式を特定できる写真を含む）等。
注1) 写真撮影については、マニュアルを参照のこと。
注2) 写真で証明できないものについては助成できないので留意のこと。

＜精算払い請求＞
１．助成金交付決定通知書（業務要領別記様式第６－２号）（写し）

２．漁船取得価格の証明書類（例：売買（又は造船）契約書等）（写し）
　　「注文書」・「注文請書」又は「売買契約書」（リースバック時の売買契約書含む）で、　　　請求に対応した発注（調達)先のものだけでなく、交付決定額と照合するため、発注（調達)　　　先全てのものを添付すること。

３．精算払い請求分の証明書類（例：出来高分の請求書･納品書・領収書等）（写し）
(1) 請求書は、出来高・内容が判明できる「請求（明細）書」であるか、もしくは明細等が     添付されていること。

注1) 当初の「船体・機関・その他等の費目」の金額にリンクさせること。
注2) 請求書が複数枚あるときは、概算払い・精算払い時の請求書・領収書の確認票
を添付すること。
注3) 同一支払先に対する請求書が複数枚あり、かつ記載内容が「第１回分」等で詳細が判明できない場合は、対象となる総額の明細表を添付すること。
(2) 請求の対象が、船体、機器等の納入で工事を伴わない場合は、納品書を添付すること。
(3) 請求分に対応した領収書を添付すること。
注1) 後日の提出でも可とする。
注2) 支払時に振込み手数料は控除しないこと。

４．精算払い請求分に対応する複数枚で構成した証拠写真（工事完了後の漁船の写真及び機器等の型式を特定できる写真を含む）
注1) 写真撮影については、マニュアルを参照のこと。
注2) 写真で証明できないものについては助成できないので留意のこと。

５．造船所等が発行した工事完了を証明する書類
　　工事を伴うものは、発注先全ての「工事完了証明書」を添付すること。

６．導入漁船の原簿又は登録票
　　導入漁船を証明する原簿か登録票を添付すること。

7.被代船の処理の証明
(1) 「被代船の今後の処理の証明書」を添付すること。
(2) リースバックや新規就業で被代船がない場合であっても、特記事項にその旨を記載して添付すること。
(3) チャーター船を使用していて被代船がない場合であっても、特記事項にその旨を記載して添付すること。また、使用していたチャーター船の契約解除の証明等を添付すること。
(4) 「被代船の今後の処理の証明書」は、次の点を留意して記載のこと。
①処理策には、「売却」、「譲渡」、又は「解撤」、「廃棄」などの処理内容を明記すること。
②売却先（処分先）処理日には、相手先（売却又は譲渡の場合は借受者との関係を記載）、
処理日を記載すること。
③処理策および売却先（処分先）が予定の場合は、（予定）と記載すること。 
(5) 処理に関する公的証明として、「漁船原簿」を必ず添付すること。また、都道府県への「漁船登録票返納届」がある場合はこれも添付すること。
ただし、「売却」か「譲渡」で、「売買契約書」か「譲渡証」がある場合は、「漁船原簿」か「漁船登録票返納届」のいずれかの添付でも可とする。

＊業務細則で、精算払い時に提出が必要としている、「カ 支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿（写し）」については、リース事業者で同様の資料又は帳簿を管理されていれば、添付がなくても可とする。

以　上