平成２９年６月
   リース漁船の財産管理にあたって（取組マニュアル）＊改訂版
　　　NPO水漁機構

１． リース漁船の財産管理について
―漁船リース事業の「運用通知」「業務細則」や「契約書」よりー      　　                                                         　　
  ＊ 処分制限期間（法定耐用年数）の以内、以後にかかわらず、財産管理が必要です。
まず、財産管理の根拠となる規定など（別紙：参考）をよく理解して下さい。

２．漁船リース「財産管理台帳」の作成 ・・・【別記様式第12号（第22第3関係）】　　　（＊会計検査の対象となる、重要な台帳です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①リース事業者は、本様式にリース漁船を一覧表として記入（予算年度毎）し、保
管・管理してください。（記入例参照）

②業務細則に規定された「処分」である、目的外使用、所有権移転（移転先）、交換（交換先）、貸付（貸付先）、廃棄、担保設定（抵当権設定権者）については、処分制限期間中においては農林水産大臣との事前協議が必要であり、承認日・内容等を財産管理台帳に記入しなければなりません。
（・処分制限期間＝法定耐用年数は、別紙の通り）

③リース漁船を処分制限期間中に改造することはできません。

④リース漁船の改修、及び設備・機器の交換、廃棄、据え付けを行う場合には、書式（参考例を示しています）に添って、借受者→リース事業者、リース事業者→水漁機構（リース事業班）に書類を提出して下さい。

⑤リース漁船の事故発生報告、及び修繕実施報告を行う場合は、書式に添って提出して下さい。

３．リース漁船「財産管理表」：「①船体・機関・設備（電子機器類を除く）」及び
                   同上     ：「②電子機器類」の作成    
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・別紙①②（記入例参照）
   ・ 上記２．の「財産管理台帳」を補完する管理表です。日常的な財産管理を確実に行うため、リース事業者及び借受者双方で保管・管理してください。

４．財産管理のうち上記２．の④と⑤の改修等や修繕の実施に係る手続きを説明しています。（以下、別紙）
　手続き　（A）　リース漁船の事故発生報告及び修繕実施報告を行う場合

　手続き　（B）　リース漁船の改修及び設備・機器の交換、廃棄、据え付けを行う場合