別記様式第１号（第３条第３項関係）

令和◯◯年度水産業成長産業化沿岸地域創出事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書

                                                       　　番　　　　　号
　　                                                     　年　　月　　日
　特定非営利活動法人　水産業・漁村活性化推進機構
    理事長　名　殿

住    　　所
事業実施者名
代表者氏名   　　　  　 印

　令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で助成金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産業成長産業化沿岸地域創出事業業務規程第３条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。

記

  １．助成金の額の確定額						金 　　 　　円
   （令和○○年○月○○日付け○○第○○○号による額の確定通知額）

  ２．助成金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額	金　　　　　円
  
  ３．消費税及び地方消費税の申告により確定した			金　　　　　円
    　仕入れに係る消費税等相当額

  ４．助成金返還相当額（３－２）					金　　　　　円

（注）金額確認のため、以下の資料を添付すること。なお、事業実施者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
　　・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。）
　　・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
　　・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
　　・事業実施者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

  ５．当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、その状況を記載
  　［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］
（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

  ６．当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合は、その理由を記載すること
  　［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］
（注）記載内容確認のため、以下の書類を添付すること。なお、事業事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
　　・免税事業者の場合は、助成事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの。）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
　　・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、助成事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印のあるもの。）
　　・事業実施者が消費税法第60条第４項に定める法人等の場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料