水産業競争力強化緊急支援事業
▲【27年度補正予算事業】水産業競争力強化緊急支援事業

【実施要綱】
水産関係民間団体事業補助金交付要綱

【実施要領】
水産関係民間団体事業実施要領
水産関係民間団体事業実施要領の運用について
 ◆運用通知
【別記参考様式
 ◆運用通知
【別紙】

 業務要領および別記様式
総則
 総則
 別記様式
浜の活力再生広域プラン策定支援
 業務要領(別添1)【令和元年5月30日改正】
 
別記様式【令和元年5月30日改正】
 
水産庁長官が別に定めた事項
効率的な操業体制の確立支援
 業務要領(別添2)【令和元年7月1日改正】
 
業務要領細則

※当該事業は
「一般社団法人 漁業経営安定化推進協会(略称 漁安協)」に委託して実施します

●詳細はこちらをクリック ⇒ 一般社団法人 漁業経営安定化推進協会
養殖用生餌供給安定対策支援
 業務要領(別添3)【令和元年5月30日改正】

※当該事業は
「特定非営利活動法人 水産資源回復管理支援会」に委託して実施します

●詳細はこちらをクリック ⇒ 特定非営利活動法人 水産資源回復管理支援会
広域浜プラン実証調査
 業務要領(別添4)【令和元年5月30日改正】
 別記様式【令和元年5月30日改正】
漁船導入緊急支援事業[漁船リース]
 こちらから漁船リース「周知事項」(平成31年3月5日改)
漁船リース事業に係る運用通知・業務要領・業務細則等
 こちらから水産庁「運用通知」【令和元年4月25日改正】
 こちらから水漁機構「業務要領」【令和元年5月30日改正】
 こちらから水漁機構「業務細則」【平成31年6月10日改正】
 こちらから「広域浜プランの策定及び関連施策」

※取得価格等審査に係る申請等の問い合わせは「一般社団法人 海洋水産システム協会」まで
●詳細はこちらをクリック ⇒ 一般社団法人 海洋水産システム協会

実用申請書データ版(リース事業者使用)
1. 漁船リース事業者からの事業計画承認申請関係書式
2.助成金交付申請・支払関係書式
@27・28補正 申請用書式
A29・30補正 申請用書式
3.マッチング等事務費申請書式
@マッチング等事務費申請書式
A事業評価委員会事務費申請書書式
4. リース契約関係
5. リース漁船の財産関係書式
6. 事業実施報告・事業評価関係書式
 緊急施設整備事業
 業務要領(別添6)【令和元年5月30日改正】
 別記様式【令和元年5月30日改正】
 競争力強化型機器等導入緊急対策事業
 業務要領(別添7)【令和元年5月30日改正】
 
業務要領細則 一般社団法人 漁業経営安定化推進協会(HP)まで

※当該事業は
「一般社団法人 漁業経営安定化推進協会(略称 漁安協)」に委託して実施します
●詳細はこちらをクリック ⇒ 一般社団法人 漁業経営安定化推進協会
 金融支援事業
 業務要領(別添8)【令和元年5月30日改正】
 交付規程【令和元年5月31日改正】
 
別記様式
【令和元年5月30日改正】

※当該事業の内
『実質無利子化措置』については、一部を除き公益財団法人農林水産長期金融協会」に委託して実施します


●詳細はこちらをクリック ⇒ 
公益財団法人 農林水産長期金融協会

クロマグロ混獲回避活動支援
 業務要領(別添9)【令和元年6月14日改正】
 別記様式
【令和元年6月14日改正】
 別記様式 記載例【新規】
水産業競争力強化緊急支援事業 のお知らせ
【水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(漁船リース事業)】

〒101−0047東京都千代田区内神田一丁目1番12号
コープビル6階
電話:03−6860−3071
FAX:03−6860−3074

e-mail: lease-jigyo@fpo.jf-net.ne.jp

●2016/3/2

水産業競争力強化緊急支援事業を開始します。
(平成27年度補正予算)

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